高齢化の進展により国民医療費が増え続けるなかで、患者の視点に立って国民の安心につながる、

　　　持続性のある医療保険制度の確立を目指し、医療関連諸制度の改革に向けた活動を行っている。 

　　　　◇ 日本経団連、連合など労使団体との連携活動

　　　健保組合の財政基盤の安定と事業運営の効率化を目的とした共同事業を行っている。
　　　【高額医療交付金交付事業】
　　　　 高額療養費の一部を、交付金（すべての健保組合からの拠出金による）として健保組合に

　　　　 交付している。
　　　【組合財政支援交付金交付事業】
　　　　 医療費の増大や高齢者納付金等の負担など、財政状況が悪化した健保組合の解散を抑止

　　　　 するために、交付金（すべての健保組合からの拠出金による）を交付。
　　　【健康開発共同事業】
　　　　 健保組合の健康づくり事業を支援している。また、都道府県単位でレセプト点検指導、

　　　　 保健師の共同設置施設の共同利用など、健保組合の活動を支援している。
　　　【データ分析事業】
　　　　 全健保組合の協力のもと、レセプトデータ、特定健診・特定保健指導の結果データを健保連に

　　　　 集約し、医療保険分野における制度政策提言等のためのエビデンスとして活用。

　　　　 また、協力いただいた健保組合に対し、分析結果をフィードバックし、保険者機能強化に

　　　　 役立てていただく。 

　　　健保組合役職員などを対象とした研修会の開催など、個々の健保組合の運営をサポート

　　　するための活動を行っている。

　　　　◇ 健保組合役職員、保健師や看護師などを対象とした研修会の開催

　　　　◇ 健保組合の運営に必要な各種資料の作成および情報・データの提供
　　　　◇ 健保組合の日常業務における質問への回答、運営上の相談への対応